商品	先入先出法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品	個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4～18年
工具、器具及び備品	3～15年

2023/11/29 12:00

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは561,862千円の収入となりました。これは主に、減価償却費196,065千円、のれん償却額137,965千円、売上債権の増加額255,926千円、棚卸資産の減少額61,597千円、仕入債務の増加額212,650千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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