有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/25 15:03
【資料】
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【項目】
160項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用25,128千円102,133千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
新株予約権戻入益384千円8,789千円

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社使用人 42名
当社使用人 73名当社取締役 6名
当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 396,000株普通株式 185,000株普通株式 218,000株
付与日2015年7月16日2019年8月31日2019年11月27日
権利確定条件新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間---
権利行使期間自 2017年7月16日
至 2025年7月14日
自 2021年8月31日
至 2028年11月29日
自 2021年11月27日
至 2029年11月26日


第15回新株予約権第18回新株予約権第19回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
当社使用人 31名
当社取締役 1名当社取締役 2名
子会社取締役 1名
子会社使用人 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 55,600株普通株式 64,000株普通株式 63,360株
付与日2022年1月20日2022年6月1日2022年6月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
対象勤務期間---
権利行使期間自 2025年1月20日
至 2031年12月14日
自 2022年6月1日
至 2024年9月28日
自 2022年6月1日
至 2024年9月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.第18回から第21回及び第24回の新株予約権は、株式交換に伴い交付した自社株式オプションになります。
第20回新株予約権第21回新株予約権第23回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
子会社使用人 7名
当社取締役 3名
子会社取締役 2名
当社取締役 4名
当社従業員 11名
子会社取締役 3名
子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 21,760株普通株式 12,480株普通株式 416,000株
付与日2022年6月1日2022年6月1日2023年4月7日
権利確定条件新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間---
権利行使期間自 2022年6月1日
至 2025年2月3日
自 2022年6月1日
至 2048年11月5日
自 2024年12月1日
至 2033年2月5日


第24回新株予約権第25回新株予約権第26回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数子会社取締役 3名
子会社従業員 11名
子会社取締役 1名
子会社従業員 9名
当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 77,728株普通株式 20,000株普通株式 182,500株
付与日2024年3月19日2024年3月19日2024年3月19日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間---
権利行使期間自 2026年3月20日
至 2034年2月28日
自 2026年3月20日
至 2034年2月28日
自 2027年3月20日
至 2034年2月28日


第27回新株予約権第28回新株予約権
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
子会社取締役 3名
子会社従業員 22名
当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 220,000株普通株式 6,300株
付与日2024年7月12日2025年8月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間--
権利行使期間自 2026年7月13日
至 2034年6月19日
自 2025年8月30日
至 2045年8月29日


(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
第15回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
第20回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---49,500---
付与-------
失効-------
権利確定---49,500---
未確定残-------
権利確定後 (株)
前連結会計年度末129,10091,000200,000-38,40060,80011,520
権利確定---49,500---
権利行使127,60011,00011,5001,00012,80025,600-
失効1,5002,000-2,30025,60035,20011,520
未行使残-78,000188,50046,200---


第21回
新株予約権
第23回
新株予約権
第24回
新株予約権
第25回
新株予約権
第26回
新株予約権
第27回
新株予約権
第28回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-412,00077,72820,000182,500220,000-
付与------6,300
失効-12,000-----
権利確定------6,300
未確定残-400,00077,72820,000182,500220,000-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末12,480------
権利確定------6,300
権利行使-------
失効-------
未行使残12,480-----6,300

(注) 2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式数を調整しております。
② 単価情報
第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
第15回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
第20回
新株予約権
権利行使価格 (円)270270385758469469469
行使時平均株価(円)540587518862632631-
付与日における公正な評価単価 (円)---233113113119


第21回
新株予約権
第23回
新株予約権
第24回
新株予約権
第25回
新株予約権
第26回
新株予約権
第27回
新株予約権
第28回
新株予約権
権利行使価格 (円)13655445445445061
行使時平均株価(円)-------
付与日における公正な評価単価 (円)504174210210219272724

(注) 2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利価格は調整されております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第28回
新株予約権
株価変動性 (注)155.02%
予想残存期間 (注)210年
予想配当 (注)30円
無リスク利子率 (注)41.632%

(注) 1.2020年11月19日(上場日)から付与日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使可能期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.当社は、配当実績がないため、0円で算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
99,580千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
39,413千円

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