有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループにおける投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先等の企業価値の維持・向上等を目的としております。
② 株式会社クラウドポイントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社クラウドポイントについては、以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、他社の株式等を取得する場合には、原則、グループ会議の審議・承認を経て、取締役会へ上程し決議を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業シナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社グループ全体の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 株式会社船場の株式については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループにおける投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先等の企業価値の維持・向上等を目的としております。
② 株式会社クラウドポイントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社クラウドポイントについては、以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、他社の株式等を取得する場合には、原則、グループ会議の審議・承認を経て、取締役会へ上程し決議を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業シナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社グループ全体の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 153 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 4,647 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 5,680 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式 の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| 株式会社船場 | 2,500 | 2,500 | デジタルサイネージ関連事業における事業活動上の取引関係強化を目的として株式を保有しております。 | 無 |
| 4,647 | 3,160 |
(注) 株式会社船場の株式については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 3,000 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 3,000 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 24,000 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。