商品
連結
- 2019年11月30日
- 625万
- 2020年11月30日 +18.63%
- 742万
個別
- 2019年11月30日
- 21万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)1.当社は、2020年11月25日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。2021/02/26 10:11
2.当社は、2020年8月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- f.会計監査人2021/02/26 10:11
当社は監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結しており、会社法上の監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2021/02/26 10:11
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)2021/02/26 10:11
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 1999年4月 同社 総合人事部勤労専管部長2021/02/26 10:11
2000年4月 同社 商品開発部長
2002年4月 同社 営業企画部長 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/02/26 10:11
(注)新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,200株増加し、2,043,800株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,991,600 2,043,800 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計 1,991,600 2,043,800 - -
「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2021/02/26 10:11
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ たな卸資産2021/02/26 10:11
商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/02/26 10:11 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/02/26 10:11
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針