#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
(ロ)自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/28 13:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は144,452千円(前連結会計年度は82,354千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出95,247千円、その他投資活動による支出65,885千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/02/28 13:37
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア
2022/02/28 13:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/02/28 13:37