商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年3月1日関東財務局に提出。
金融商品取引法第27条の25第1項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年10月14日関東財務局に提出。

2023/02/27 16:48

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

f.会計監査人
当社は監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結しており、会社法上の監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項

2023/02/27 16:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

2023/02/27 16:48

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

2023/02/27 16:48

#5 会計方針に関する事項（連結）

ロ 棚卸資産
商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2023/02/27 16:48

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/02/27 16:48

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月 同社 総合人事部勤労専管部長
2000年4月 同社 商品開発部長
2002年4月 同社 営業企画部長

2023/02/27 16:48

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,109,200	2,109,400	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,109,200	2,109,400	-	-

(注)2022年12月1日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加し、2,109,400株となっております。
「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/02/27 16:48

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/02/27 16:48