- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人材の育成については、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育、情報セキュリティ教育に加えて、新卒入社者及び未経験中途入社者向けのITエンジニア基礎研修を始め、階層別スキルアップ研修、キャリアデザイン研修、リーダー層へのマネジメント研修及び、資格取得支援制度の拡充や奨励金支給、受験費用のサポートなど、教育体制の充実化に取り組んでまいります。さらに、AIやアジャイル開発を重点とした技術開発推進プロジェクトを編成し、高度な専門知識や先端的スキルを持つ高度技術者の育成に取り組みます。
知的財産への投資については、当社グループは主としてソフトウエア資産(無形固定資産)への投資を行っており、当社独自のソフトウエアサービスに関する技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウを蓄積し、事業における知的財産の確保を図ってまいります。
(3)リスク管理
2025/02/28 9:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/02/28 9:32- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
人材の育成については、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育、情報セキュリティ教育に加えて、新卒入社者及び未経験中途入社者向けのITエンジニア基礎研修を始め、階層別スキルアップ研修、キャリアデザイン研修、リーダー層へのマネジメント研修及び、資格取得支援制度の拡充や奨励金支給、受験費用のサポートなど、教育体制の充実化に取り組んでまいります。さらに、AIやアジャイル開発を重点とした技術開発推進プロジェクトを編成し、高度な専門知識や先端的スキルを持つ高度技術者の育成に取り組みます。
知的財産への投資については、当社グループは主としてソフトウエア資産(無形固定資産)への投資を行っており、当社独自のソフトウエアサービスに関する技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウを蓄積し、事業における知的財産の確保を図ってまいります。
2025/02/28 9:32- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2025/02/28 9:32- #5 圧縮記帳額に関する注記(連結)
※3 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
2025/02/28 9:32- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/02/28 9:32 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/02/28 9:32- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ネットウィンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 557,316千円 |
| 固定資産 | 76,221 |
| のれん | 53,851 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
2025/02/28 9:32- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,442,674千円となり、前連結会計年度末と比べて168,380千円の増加となりました。流動資産は1,841,058千円となり、前連結会計年度末と比べて207,989千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加221,607千円によるものであります。固定資産は593,042千円となり、前連結会計年度末と比べて39,685千円の減少となりました。これは主に顧客関連資産の減少16,780千円、のれんの減少14,405千円、ソフトウエア仮勘定の減少33,487千円及び、ソフトウエアの増加21,937千円によるものであります。
(負債)
2025/02/28 9:32- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/02/28 9:32- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/02/28 9:32