有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、子会社を含む取締役会やその他重要会議への出席や、業務及び財務状況の確認や監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	沼倉 巧和	12回	12回
社外監査役	大和久 雅弘	12回	12回
社外監査役	ステファン・ボーリュー	12回	11回

監査役会としての具体的な検討内容としては、監査役会の報酬額、監査計画の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬額等であります。また、内部監査室、会計監査人と連携をとりながら監査の実効性、有効性を高めており、内部監査室とは月に1度、会計監査人とは最低四半期に1度以上意見交換を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との意見交換、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査からの監査の状況・結果報告の確認、定期的に社内の重要会議の議事録や重要決裁書類の閲覧を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室(内部監査室長と内部監査担当者の1名)が当社各部門及びグループ会社を対象として監査業務を行っております。
年間の内部監査計画に基づいて、業務処理フローの合理性や効率性及び社内規程の遵守状況等を検証・評価して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長並びに監査役及び監査役会に直接報告しており、常勤監査役から取締役会に報告しています。また、是正措置がある場合は改善指示書による是正措置を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室と監査役及び会計監査人との間で、三様監査会議を四半期に1度開催しており、監査活動全般について情報共有及び意見交換を行うことで内部監査の実効性の確保に努めております。また、各監査の結果を受けて、グループ会社で共有すべき内部統制の改善事項がある場合は、リスク・コンプライアンス委員会で報告しており、内部監査室から取締役会への直接報告は行っていませんが、常勤監査役から取締役会への内部監査の状況の報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
村田 征仁
三浦 英樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人A&Aパートナーズの選定に際しては、監査役会が監査実施状況や監査報告など過去の実績、監査計画・日数、当社の規模や事業の特性の理解等を総合的に勘案して決定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、また必要に応じて説明を受けることとしており、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,500	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,500	-	32,000	-

(前連結会計年度)
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としては、監査報酬の見積提案をもとに、当社グループの規模及び特性を勘案した上で、監査日数及び作業工程数等の諸要素を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、監査報酬の額が適切であると判断して同意しております。