訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
役員報酬	76,612千円	90,949千円
給料及び手当	220,727	206,339
退職給付費用	3,550	3,623
賃借料	67,240	68,091

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
	5,608千円		-千円

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
ソフトウエア	1,552千円	-千円
工具、器具及び備品	-	81
計	1,552	81

※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区他	遊休資産	電話加入権	1,090

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区他	遊休資産	工具、器具及び備品	4,010
大阪市中央区	事業用資産	ソフトウエア	152

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工具、器具及び備品については処分見込価額に基づき評価しております。また、ソフトウエアについては、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
	-千円		23,474千円