有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
一時点で移転されるサービス	132,528	282,646
一定の期間にわたり移転されるサービス	4,224,834	4,503,661
顧客との契約から生じる収益	4,357,363	4,786,307
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	4,357,363	4,786,307

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	528,713	637,385
契約資産	141,155	123,472
契約負債	14,500	50,412

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
前連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、13,609千円 であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	637,385	701,586
契約資産	123,472	117,022
契約負債	50,412	50,157

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、49,053千円 であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。