有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社システムイオ
株式会社NetValue
株式会社ビーガル
株式会社エーピーエス
株式会社オレンジコンピュータ
上記のうち、株式会社エーピーエスについては、当連結会計年度において発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Vision Links Myanmar Co.,Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社オレンジコンピュータは、決算期を10月31日から11月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券

市場価値のない株式等 以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価値のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産
商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
(ロ)自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ システムインテグレーションサービス
システムインテグレーションサービスは、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。
大手システムインテグレーターとの準委任契約に係る取引については当該契約に定められた業務を契約期間において遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、当社グループが請負うシステム開発についてはインプット法(実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法)により一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ ソリューションサービス
ソリューションサービスは、主に認証ソリューションサービス、CADソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにより構成されております。
認証ソリューションサービスは、主に3D顔認証システムの販売を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
CADソリューションサービスは、主に「DynaCAD」シリーズの開発・販売を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
デジタルマーケティングサービスは、当社グループが開発・販売する「Wisebook」を月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミスにより提供しております。これらについては契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を採用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。