有価証券報告書-第12期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エーピーエスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
1.株式の取得の目的
当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、主に大手メーカー、大手システムインテグレーターからの各種社会インフラ系基幹システム開発及びネットワーク基盤構築業務を柱にしており、特に公共(中央省庁、自治体)、通信(携帯キャリア)、金融(銀行、クレジット、保険)の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、安定的な成長を目指し事業拡大を図ってまいりました。
株式会社エーピーエスは、システムインテグレーションを主軸にNECグループを主要顧客としてウェブアプリケーション開発やインフラ構築・保守などの業務を行っております。また、ソリューションサービスとして、タブレットやスマートフォンのアプリ開発に強みを持っており、観光庁及び国税庁が推進する「免税販売手続の電子化」や、文部科学省が推進する「GIGAスクール運営支援整備事業」に関連する取り組みを行っております。
今後、株式会社エーピーエスが当社グループに加入することにより、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのDX推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
2.株式取得の相手先の名称
後藤 幹太
藤掛 智之
久保田 俊明
3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
4.株式取得の時期
2022年1月1日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
6.支払資金の調達方法
自己資本により充当
(自己株式の取得)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
⑴ 取得対象株式の種類
当社普通株式
⑵ 取得する株式の総数
100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.85%)
⑶ 株式の取得価額の総額
100,000千円
⑷ 取得期間
2022年1月17日~2022年7月31日
⑸ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エーピーエスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
1.株式の取得の目的
当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、主に大手メーカー、大手システムインテグレーターからの各種社会インフラ系基幹システム開発及びネットワーク基盤構築業務を柱にしており、特に公共(中央省庁、自治体)、通信(携帯キャリア)、金融(銀行、クレジット、保険)の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、安定的な成長を目指し事業拡大を図ってまいりました。
株式会社エーピーエスは、システムインテグレーションを主軸にNECグループを主要顧客としてウェブアプリケーション開発やインフラ構築・保守などの業務を行っております。また、ソリューションサービスとして、タブレットやスマートフォンのアプリ開発に強みを持っており、観光庁及び国税庁が推進する「免税販売手続の電子化」や、文部科学省が推進する「GIGAスクール運営支援整備事業」に関連する取り組みを行っております。
今後、株式会社エーピーエスが当社グループに加入することにより、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのDX推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
2.株式取得の相手先の名称
後藤 幹太
藤掛 智之
久保田 俊明
3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
| 1 名称 | 株式会社エーピーエス |
| 2 事業の内容 | アプリケーション開発、サーバ・ネットワーク構築・保守 |
| 3 資本金の額 | 10百万円 |
4.株式取得の時期
2022年1月1日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| 1 取得する株式の数 | 172株 |
| 2 取得価額 | 契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。 |
| 3 取得後の持分比率 | 100% |
6.支払資金の調達方法
自己資本により充当
(自己株式の取得)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
⑴ 取得対象株式の種類
当社普通株式
⑵ 取得する株式の総数
100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.85%)
⑶ 株式の取得価額の総額
100,000千円
⑷ 取得期間
2022年1月17日~2022年7月31日
⑸ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付