#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2021/05/26 11:51
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/26 11:51
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は1,459,615千円となり、前事業年度末に比べ587,792千円増加いたしました。これは主に、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が27,571千円減少した一方で、新規上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が594,859千円増加したことによるものであります。
固定資産は235,617千円となり、前事業年度末に比べ44,439千円減少いたしました。これは主に、社内システムの開発等によりソフトウエアが6,197千円増加した一方で、償却によりのれんが25,903千円、敷金が8,879千円、有形固定資産が9,421千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。
以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと想定し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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