営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年8月31日
- 7576万
- 2022年8月31日 -65.96%
- 2578万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/05/26 16:36
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ969,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」については、当第2四半期累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような市場環境を背景として当第2四半期累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、DX推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、「オーガニックマーケティング(注)」とWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社(東京都新宿区)や関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、DX推進の機運が継続するなか、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に引き続き努めてまいりました。2023/05/26 16:36
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は735,266千円(前年同四半期は1,638,020千円)となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は25,788千円(前年同四半期比66.0%減)、経常利益は33,149千円(同56.3%減)、四半期純利益は20,718千円(同56.3%減)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。