#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
2022/03/24 13:44
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.建設仮勘定の「当期減少額」は、工具、器具及び備品への振替によるものです。
2.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は10,881百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,767百万円増加しました。流動資産は9,424百万円(前連結会計年度末比1,122百万円増)となり、これは主に現金及び預金が3,452百万円減少した一方で、期末にかけての売上増加により売掛金が3,043百万円、商品及び製品が1,270百万円増加したことなどによるものです。固定資産は1,457百万円(前連結会計年度末比645百万円増)となり、これは主に基幹システム及び新製品開発等によりソフトウエアが251百万円、製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が151百万円、旗艦店オープンに伴い建物附属設備が116百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
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