#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
2023/03/24 15:34
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.建設仮勘定の「当期減少額」は、工具、器具及び備品への振替によるものです。
2.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2022年における民生用電気機器の国内出荷金額は2兆5,724億円(前年同期比102.0%)となりましたが、トースター、電子レンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいては、出荷数量、金額ともに前年を下回りました。物価上昇の家計への影響に加えて、ウィズコロナへの移行が進む中での外出機会の増加が影響を与えている可能性がありますが、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えます。
このような環境下、当社は新たな体験価値を提供すべく製品ラインナップを国内外で拡充しました。国内においては5月に「BALMUDA The Cleaner Lite(ホバー式クリーナー)」、9月に「BALMUDA The Toaster Pro(サラマンダー機能つきスチームトースター)」を発売、12月には「BALMUDA The Gohan(電気炊飯器)」の新モデルを発売しました。「BALMUDA Phone(4.9インチ 5Gスマートフォン)」においても、専用アプリへの機能追加等、ソフトウエアの更新による体験価値の向上に、継続的に取り組みました。海外では「BALMUDA The Speaker(ワイヤレススピーカー)」を7月に中華人民共和国で、10月にアメリカ合衆国で発売しました。
また、11月には発売1周年を迎えた「BALMUDA Phone」の特設サイトを開設した他、開店1周年を迎えた旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」を活用した製品体験イベントを開催しました。加えて、SNSアカウントでの情報発信を継続的に実施する等、BALMUDAブランドの構築及び製品の認知度向上策を推進しました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
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