#1 事業整理損に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
2024/03/25 15:45
#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.建設仮勘定の「当期減少額」は、工具、器具及び備品への振替によるものです。
2.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替及び携帯端末事業に係る減損損失によるものです。
3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。なお、携帯端末事業に係る減損損失については、「事業整理損」に含めて計上しています。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損
失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
2024/03/25 15:45
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
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