有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
① 商品及び製品
総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 8～18年
機械装置及び運搬具 6～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
(4) 事業整理損失引当金
携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。