(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
(3) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
(3) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。