有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 8~18年
・車両運搬具 6年
・工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を各都市、当社グループが履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。
当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理の方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 8~18年
・車両運搬具 6年
・工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を各都市、当社グループが履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。
当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理の方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。