有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/11 15:00
【資料】
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【項目】
136項目
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
BALMUDA Europe GmbH
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 8~18年
・車両運搬具 6年
・工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
BALMUDA Europe GmbH
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 8~18年
・車両運搬具 6年
・工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。