有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。
報酬限度総額は、2018年3月23日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。決議日時点の取締役の員数は4名)、監査役は年額50百万円以内(決議日時点の監査役の員数は3名)と決議しています。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬のみの構成としています。決定権限を有す者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長寺尾玄であり、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職責、職務執行に対する評価、従業員給与の水準及び業績等を総合的に勘案して決定しています。
監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度総額の限度内で、監査役会の協議により決定しています。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2020年3月18日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長寺尾玄に一任する旨の決議をしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	85	85	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	23	23	―	―	5

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものがいないため、記載していません。