有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
3.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
4.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
4.当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
5.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。
② 連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| バルブ製造販売事業 | 274 | |
| 全社(共通) | 71 | |
| 合計 | 345 | |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
3.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
4.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 252 | 40.9 | 10.4 | 5,821,053 | |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| バルブ製造販売事業 | 223 | |
| 全社(共通) | 29 | |
| 合計 | 252 | |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
4.当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
5.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1、3 | |||||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||||||
| 4.2 | % | 75.0 | % | 81.8 | % | 78.5 | % | 78.3 | % |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。
② 連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。