有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
[パーパス(存在意義)・中長期ビジョン]
当社グループは2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)(以下「第1次中計」)」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

[社是]
創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
「Create200」の実現に向けた最初の3カ年計画である第1次中計は、第2次、第3次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。
[中期経営計画方針]
脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する
[基本経営戦略]
① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する
新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。
また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。
② 既存商品力を強化する
売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術(画像認識、AI、IoT、ロボット等)を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。
③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展する
コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。
④ 社員満足を向上させる
人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。
[財務目標]
第1次中計最終年度に連結売上高101億円、営業利益率7%以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上になるよう努めます。

(単位:百万円)	2023年3月期		2024年3月期		2025年3月期
KPI	実績値	目標値	実績値	目標値	修正目標値	当初目標値
連結売上高	9,164	9,500	9,484	10,000	10,150	12,400
売上高前年比	+8.4%	+12.3%	+3.5%	+9.1%	+7.0%	+13.8%
営業利益	823	630	667	725	785	1,070
営業利益率	9.0%	6.6%	7.0%	7.3%	7.7%	8.6%
ROE	8.7%	4.8%	5.4%	5.0%	5.7%	7.2%
配当性向	23.6%	30%を目途 とする	35.4%	30%を目途とする

(注)2025年3月期の当初目標値における売上高前年比は、2024年3月期の当初目標値における売上高10,900百万円を基準としています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
翌連結会計年度における当社の売上高と利益は、前年を上回る水準で推移すると予想しております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等が予想されます。中国経済の先行き懸念も踏まえ、今後の経済情勢や市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。
以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,150,000千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は785,000千円(前年同期比17.5%増)、経常利益は820,000千円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は560,000千円(前年同期比9.6%増)を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
翌連結会計年度の業績は前年同期比で増収増益を見込むものの、第1次中計の目標値は下回る予想となっております。これを踏まえて、第1次中計を定量的かつ定性的に振り返り、より一層の成長を目指した第2次中計を策定してまいります。
これにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(免責・注意事項)
記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な
要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市
場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得
ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。