有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは、2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)(以下「第1次中計」)」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
第1次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の4つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図ってまいりました。
第1次中計の最終年度となる当連結会計年度における受注高は10,974,682千円(前年同期比9.4%増)、売上高は10,438,263千円(前年同期比10.1%増)となりました。
利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は783,574千円(前年同期比17.3%増)、経常利益は740,548千円(前年同期比1.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、553,410千円(前年同期比8.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ565,550千円増加の13,163,811千円となりました。これは主として、現金及び預金が665,038千円、原材料及び貯蔵品が178,998千円、売掛金が175,723千円、未収消費税等が33,297千円それぞれ増加し、電子記録債権が549,565千円が減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ131,085千円減少の2,851,243千円となりました。これは主として、長期借入金が230,928千円、未払消費税等が133,982千円、電子記録債務が58,656千円、長期未払金が46,500千円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118,993千円、未払金が100,297千円、短期借入金が84,610千円、製品保証引当金が33,806千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ696,635千円増加の10,312,567千円となりました。これは主として、利益剰余金が372,384千円、為替換算調整勘定が298,815千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,055,771千円と前年同期と比べ718,048千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,121,440千円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が492,562千円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が891,978千円減少し、棚卸資産の増減額が379,115千円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、129,302千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が120,547千円減少しました。これは主として、定期預金の払戻による収入が53,014千円増加し、有形固定資産の取得による支出が46,273千円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、358,670千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が271,175千円減少しました。これは主として、短期借入金の純増減額が267,945千円増加したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
a 生産実績
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.製造原価を以て生産実績を示しております。
3.製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
b 受注実績
(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
c 販売実績
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は10,438,263千円、営業利益は783,574千円、経常利益は740,548千円、親会社株主に帰属する当期純利益は553,410千円となりました。
陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、売上高は増加しました。これは、前期に大型案件の納入があった石油化学と電力・ガス向けでは低調が続いた一方、建築設備や鉄鋼・金属向けが堅調に推移したこと等が主な要因となります。舶用市場全体の受注高は、発電用補機向けの船舶排ガス用バルブを中心に前年同期比で大幅に増加し、売上高も同様に大きく伸長しました。造船向けの販売も、世界的な新造船竣工量の回復により販売数量が増加し、堅調に推移しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、海外競合による価格攻勢が続くなか、需要の拡大に加え、豊富な納入実績と当社グループのサポート体制が評価されていることにより、売上高は大幅に増加しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS:Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブについては、計画どおり納入は進んだものの、減収となりました。
利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は増益となりました。経常利益は為替差損の影響等により減益となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは、2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)(以下「第1次中計」)」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
第1次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の4つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図ってまいりました。
第1次中計の最終年度となる当連結会計年度における受注高は10,974,682千円(前年同期比9.4%増)、売上高は10,438,263千円(前年同期比10.1%増)となりました。
利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は783,574千円(前年同期比17.3%増)、経常利益は740,548千円(前年同期比1.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、553,410千円(前年同期比8.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ565,550千円増加の13,163,811千円となりました。これは主として、現金及び預金が665,038千円、原材料及び貯蔵品が178,998千円、売掛金が175,723千円、未収消費税等が33,297千円それぞれ増加し、電子記録債権が549,565千円が減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ131,085千円減少の2,851,243千円となりました。これは主として、長期借入金が230,928千円、未払消費税等が133,982千円、電子記録債務が58,656千円、長期未払金が46,500千円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118,993千円、未払金が100,297千円、短期借入金が84,610千円、製品保証引当金が33,806千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ696,635千円増加の10,312,567千円となりました。これは主として、利益剰余金が372,384千円、為替換算調整勘定が298,815千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,055,771千円と前年同期と比べ718,048千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,121,440千円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が492,562千円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が891,978千円減少し、棚卸資産の増減額が379,115千円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、129,302千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が120,547千円減少しました。これは主として、定期預金の払戻による収入が53,014千円増加し、有形固定資産の取得による支出が46,273千円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、358,670千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が271,175千円減少しました。これは主として、短期借入金の純増減額が267,945千円増加したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
a 生産実績
| 市場区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 全市場区分計(千円) | 6,479,514 | 112.0 |
| 合計 | 6,479,514 | 112.0 |
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.製造原価を以て生産実績を示しております。
3.製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
b 受注実績
| 市場区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 陸用(千円) | 4,813,212 | 96.9 |
| 舶用(千円) | 6,161,470 | 121.7 |
| 合計 | 10,974,682 | 109.4 |
(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
c 販売実績
| 市場区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 陸用(千円) | 5,011,360 | 106.4 |
| 舶用(千円) | 5,426,903 | 113.7 |
| 合計 | 10,438,263 | 110.1 |
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)メタルワン | 2,361,561 | 24.9 | 2,521,668 | 24.2 |
| 英和(株) | 858,615 | 9.0 | 1,400,104 | 13.4 |
| ユアサ商事(株) | 1,029,633 | 10.9 | 1,158,375 | 11.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は10,438,263千円、営業利益は783,574千円、経常利益は740,548千円、親会社株主に帰属する当期純利益は553,410千円となりました。
陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、売上高は増加しました。これは、前期に大型案件の納入があった石油化学と電力・ガス向けでは低調が続いた一方、建築設備や鉄鋼・金属向けが堅調に推移したこと等が主な要因となります。舶用市場全体の受注高は、発電用補機向けの船舶排ガス用バルブを中心に前年同期比で大幅に増加し、売上高も同様に大きく伸長しました。造船向けの販売も、世界的な新造船竣工量の回復により販売数量が増加し、堅調に推移しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、海外競合による価格攻勢が続くなか、需要の拡大に加え、豊富な納入実績と当社グループのサポート体制が評価されていることにより、売上高は大幅に増加しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS:Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブについては、計画どおり納入は進んだものの、減収となりました。
利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は増益となりました。経常利益は為替差損の影響等により減益となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
