有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、
1.当社の持続的な企業理念の向上に資する報酬体系であること。
2.当社の企業理念を実践する優秀な人材を取締役及び執行役員として登用できる報酬体系であること。
3.独立性、客観性、透明性及び合理性の高い報酬制度とし、株主をはじめステークホルダーに対して説明責任
を果たせる内容であること。
と定めております。
また、その決定の方法につきましては、取締役報酬と執行役員報酬からなる固定報酬と、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%相当額を役位別ポイントにより按分する業績連動報酬からなる方式としております。
業績連動報酬につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の5%相当額としておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映させるためであります。なお、業績連動報酬の支給基準につきましては、以下の通り上限と下限を設けております。
上限:対象役員の固定報酬合計額×(従業員の賞与支給月数×2)
下限:従業員の賞与支給月数が2ヶ月未満の場合は0とする
業績連動報酬の基準となる指標である親会社株主に帰属する当期純利益の2020年3月期における実績額は573,307千円でした。
なお、監査等委員である取締役の報酬は年間報酬限度額の範囲内で、上記の配分に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬には、業績連動報酬はございません。
当社は2020年2月15日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議しており、以後は役員の報酬については、報酬諮問委員会による答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。2021年3月期における役員報酬の決定につきましては、2020年6月25日開催の取締役会において決定しており、取締役会の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針と整合性を含めた検討を行い、取締役会もその結果が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、2020年6月25日開催の監査等委員会にて決定しております。
取締役会の報酬についての株主総会決議につきましては、2019年6月27日開催の第58期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は年額3億円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額1億円と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	146,873	126,725	20,147	-	6
監査等委員 (社外取締役を除く。)	12,600	12,600	-	-	2
社外役員	13,740	13,740	-	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。