有価証券報告書-第16期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しており、当期においては監査役会は12回開催しております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。非常勤監査役は、取締役会への出席の他、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。なお、監査役会においては月次にて常勤監査役が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。
常勤監査役である谷口明彦氏は、監査の実務に精通し、他の事業会社においても常勤監査役を務めた経験を有しております。
非常勤監査役である岡田育大氏は、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しております。
非常勤監査役である柴田千尋(戸籍名 坂本千尋)氏は、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、また、事業会社における内部監査業務・コンプライアンス業務等に関する幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
谷口 明彦	12回	12回(100%)
岡田 育大	12回	12回(100%)
柴田 千尋	12回	12回(100%)

具体的な検討内容	開催月
監査役会議長・常勤監査役の選任	2024年6月
監査役監査計画・結果	2024年3月・5月、8月、2025年1月・2月
税務調査結果確認	2024年3月
リスク・コンプライアンス事項	2024年6月、10月、12月
監査役選任議案の同意	2024年4月
会計監査報酬の同意	2024年6月
営業秘密管理	2024年8月
内部通報制度の整備状況	2024年11月
育児・介護休業法改正への対応	2024年12月
内部監査計画・結果	2024年7月、9月
監査結果(含む会計監査の相当性)	2024年4月

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。
現在は、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を配置することができる旨を「内部統制システムに関する基本方針」に規定しております。
監査役は、内部監査担当者より監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行うことにより監査機能の向上を図っております。
会計監査との関係については、監査役は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社グループの監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当(12名)が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。
また、内部監査担当は内部統制部門、監査役及び会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。内部監査の実効性確保に関する取り組みとして、内部監査に係る監査計画・実施結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2016年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 大竹 貴也
指定有限責任社員・業務執行社員 萬 政広
同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 6名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
現在監査契約を締結している「有限責任監査法人トーマツ」については、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行に関する事項および会計監査の方法や監査重点領域等を含め報告を受けましたが、十分な監査品質を維持し、職業的専門家として正当な注意を払って監査を実施していると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	34,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,000	-	34,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査業務に係る人員及び日数等を勘案した上で、有効性・効率性の観点から双方協議し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、会計監査人からの必要な資料の入手を通じて、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断したためであります。