訂正有価証券報告書-第13期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
231,670千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
100,672千円
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社従業員 11名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 76,000株 | 普通株式 47,000株 | 普通株式 153,000株 |
| 付与日 | 2013年9月10日 | 2015年2月28日 | 2015年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2015年9月1日～2023年8月29日 | 2017年2月28日～2025年2月26日 | 2015年2月28日～2025年2月26日 |
| 第5回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 19名 | 当社取締役 1名 当社従業員 30名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 36,000株 | 普通株式 64,000株 | 普通株式 117,000株 |
| 付与日 | 2016年2月26日 | 2018年2月27日 | 2018年2月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年3月1日～2026年2月23日 | 2020年2月27日～2028年2月25日 | 2018年2月27日～2028年2月26日 |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 18名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 86,000株 | 普通株式 49,000株 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 2019年2月27日 | 2019年2月27日 | 2020年2月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年2月27日～2029年2月24日 | 2019年2月27日～2029年2月24日 | 2022年2月27日～2030年2月24日 |
| 第13回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役の資産管理会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,000株 |
| 付与日 | 2020年2月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年2月27日～2030年2月24日 |
(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 46,000 | 30,000 | 10,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 10,000 | 3,000 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 36,000 | 27,000 | 10,000 |
| 第5回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 22,000 | 41,000 | 117,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 2,000 | 4,000 | - |
| 失効 | - | 1,000 | - |
| 未行使残 | 20,000 | 36,000 | 117,000 |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 60,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 2,000 |
| 権利確定 | - | - | 58,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 72,000 | 49,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 58,000 |
| 権利行使 | 12,000 | - | - |
| 失効 | 3,000 | - | - |
| 未行使残 | 57,000 | 49,000 | 58,000 |
| 第13回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 17,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 17,000 |
(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 250 | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,480 | 3,480 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 3,000 |
| 第5回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 277 | 290 | 290 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,480 | 3,480 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 3,182 |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 312 | 312 | 336 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,480 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 3,247 | - |
| 第13回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 336 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 5,367 |
(注)2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
231,670千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
100,672千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
