有価証券報告書-第16期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアに係る評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
ソフトウエアに係る評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 112,671 | 77,084 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 70 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 39,972 | 55,281 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。