経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での重要なメルクマールであり、中期経営計画における経営指標目標値としても採用している為であります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、54億2千万円でした。2023/06/23 14:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区 分	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	増 減
	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	増減率(%)

損益の状況

区 分	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	増 減
	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	増減率(%)
営業利益	5,308	5,214	△94	△1.8
経常利益	5,460	5,427	△32	△0.6
親会社株主に帰属する当期純利益	3,778	3,922	143	3.8

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、アメリカ・EU・アジア向けの輸出入は横ばいを維持しており、生産についても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。今後先行きも含め、一層の景気回復の動きに期待が懸かる中、ウィズコロナのもとで、弱含んでいた消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、現状及び先行きに対する業況判断の上昇とともに、総じて緩やかながらも改善傾向にあるものと目されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和4年度一般会計予算の補正予算において約2兆円規模の予算措置が講じられ、令和5年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比5.6百億円減の99.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

2023/06/23 14:17