| 区 分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 増 減 |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) |
損益の状況
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 増 減 |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) |
| 売上総利益 | 10,825 | 12,614 | 1,789 | 16.5 |
| 営業利益 | 5,214 | 6,533 | 1,319 | 25.3 |
| 経常利益 | 5,427 | 6,580 | 1,153 | 21.2 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによって、国内景気が下押しのリスクにさらされるなか、全体としては、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・EU等、各地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、輸出においては円安効果もあって、アメリカ向けが増加しており、弱含んでいるアジア・EU向けの持ち直しとともに更なる増加が期待されるところです。徐々に高まる消費者マインドに基づく個人消費の回復や改善基調にある企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待されるところですが、令和6年1月に発生した能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意しつつ、これら動向や先行きを見定めようとする状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和5年度一般会計予算の補正予算において約2.2兆円の予算措置が講じられ、補正後は前年度比2.5%増となり、令和6年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算は前年並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比74.6百億円増の105.3%の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。