1786 オリエンタル白石

1786
2026/09/25
時価
488億円
PER 予
16.47倍
2022年以降
6.66-16.8倍
(2022-2026年)
PBR
0.86倍
2022年以降
0.63-1.08倍
(2022-2026年)
配当 予
4.12%
ROE 予
5.23%
ROA 予
3.5%
資料
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オリエンタル白石(1786)の株式報酬引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
5800万
2021年9月30日 -13.79%
5000万
2021年12月31日 +14%
5700万
2022年3月31日 +14.04%
6500万
2022年6月30日 +10.77%
7200万
2022年9月30日 +8.33%
7800万
2022年12月31日 +8.97%
8500万

個別

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費19百万円18百万円
株式報酬引当金繰入額50百万円△9百万円
調査研究費976百万円887百万円
なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
2026/06/22 14:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。2026/06/22 14:26
#3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
③ 信託に残存する自社の株式
2026/06/22 14:26
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
工事損失引当金63百万円78百万円
株式報酬引当金63百万円54百万円
その他200百万円182百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 14:26
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金7百万円26百万円
株式報酬引当金71百万円55百万円
その他528百万円603百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 14:26
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。各対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント(固定ポイント)と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント(業績連動ポイント)の2種類になります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
2.信託に残存する自社の株式
2026/06/22 14:26
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体(以下、「JV」といいます。)の会計処理については、JVの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方法によっております。2026/06/22 14:26

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