有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
(注)上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
損益の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和2年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和3年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、533億4千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。前連結会計年度において、建設事業で例年を上回る実績であったため、前連結会計年度比では減少とはなりましたが、例年の水準を確保しております。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
国土交通省近畿地方整備局「長殿道路1号橋P1橋脚工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
東日本高速道路株式会社「横浜環状南線 神戸橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道(特定更新等)富山IC～立山IC間床版取替工事(その2)」
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ15.0%増加し552億2千4百万円となりました。総じて工程の遅れもなく順調に推移したことで前連結会計年度比で増加となりました。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、657億8千8百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ13.3%増加し459億8千万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ24.5%増加し92億4千4百万円となりました。売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べて売上原価、売上総利益ともに増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費等の増加により前連結会計年度に比べ10.6%増加し41億2千5百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ38.6%増加し51億1千8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ35.5%増加し51億6千3百万円となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.2%増加し37億6千3百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
3 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
① 建設事業
当セグメントの売上高は551億4千8百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益(営業利益)は50億8千3百万円(前年同期比38.7%増)となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・補修補強工事において売上高が増加し、利益についても増加となりました。
② その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千5百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3千4百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
当社は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年5月26日に発表しました中期経営計画(2020-2022)を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたります。当社グループの2023年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
売上高につきましては、堅調な発注環境のもと着実に受注を確保したことを背景に、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて順調に推移した結果、当連結会計年度においては84.9%の達成率となりました。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率107.5%となりました。事業環境が良好な状態が継続しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ22.7%増加し438億8千6百万円となりました。これは主に現金及び預金が25億9千3百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が88億1千3百万円、未成工事支出金が27億5千2百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ30.1%増加し117億2千5百万円となりました。これは主にのれんが18億6千8百万円、投資有価証券が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ33.5%増加し185億9千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が10億6千4百万円、短期借入金が11億円、未成工事受入金が13億7千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ92.9%増加し61億8千万円となりました。これは主に長期借入金が32億3千8百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ11.5%増加し308億4千万円となり、自己資本比率は55.5%となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
(注)「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
建設事業
当セグメント資産は553億8千9百万円(前年同期比24.4%増)となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、対前年25億9千3百万円減少の80億3千5百万円(前年同期比24.4%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は20億3千9百万円(前年同期比727.5%増)となりました。これは主に売上債権の増加81億5千9百万円、未収消費税等の減少8億9千3百万円、法人税等の支払額11億7千4百万円、税金等調整前当期純利益51億4千万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は29億5千8百万円(前年同期は7億4千1百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億3千1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億3千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は24億4百万円(前年同期は12億1千8百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入37億3千万円、配当金の支払額9億2千9百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を80億3千5百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は11億8千5百万円、研究開発は4億5千9百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、2021年3月に取引銀行5行との間で、開始日を2021年4月1日とするシンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。
当社は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年5月26日に発表しました中期経営計画(2020-2022)を引き継ぐこととしており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、M&A等による生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を5年間総額200億円で実施する投資計画を設定しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2023年3月期においては、配当性向40%程度、総還元性向40%以上を目標としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。
(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
3 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
3 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 受注高 | 55,597 | 53,345 | △2,252 | △4.0 |
| 売上高 | 47,998 | 55,224 | 7,225 | 15.0 |
| 受注残高 | 67,667 | 65,788 | △1,879 | △2.7 |
(注)上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
損益の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上総利益 | 7,424 | 9,244 | 1,819 | 24.5 |
| 営業利益 | 3,692 | 5,118 | 1,425 | 38.6 |
| 経常利益 | 3,807 | 5,163 | 1,355 | 35.5 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 2,628 | 3,763 | 1,135 | 43.2 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和2年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和3年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、533億4千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。前連結会計年度において、建設事業で例年を上回る実績であったため、前連結会計年度比では減少とはなりましたが、例年の水準を確保しております。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
国土交通省近畿地方整備局「長殿道路1号橋P1橋脚工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
東日本高速道路株式会社「横浜環状南線 神戸橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道(特定更新等)富山IC～立山IC間床版取替工事(その2)」
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ15.0%増加し552億2千4百万円となりました。総じて工程の遅れもなく順調に推移したことで前連結会計年度比で増加となりました。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、657億8千8百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ13.3%増加し459億8千万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ24.5%増加し92億4千4百万円となりました。売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べて売上原価、売上総利益ともに増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費等の増加により前連結会計年度に比べ10.6%増加し41億2千5百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ38.6%増加し51億1千8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ35.5%増加し51億6千3百万円となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.2%増加し37億6千3百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | |
| セグメント名称 | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率 (%) |
| Ⅰ受注高 | ||||
| 建設事業 | 55,529 | 53,269 | △2,259 | △4.0 |
| その他 | 68 | 75 | 7 | 10.9 |
| Ⅱ売上高 | ||||
| 建設事業 | 47,930 | 55,148 | 7,218 | 15.0 |
| その他 | 68 | 75 | 7 | 10.9 |
| Ⅲ受注残高 | ||||
| 建設事業 | 67,667 | 65,788 | △1,879 | △2.7 |
| その他 | - | - | - | - |
| Ⅳセグメント利益(営業利益) | ||||
| 建設事業 | 3,665 | 5,083 | 1,417 | 38.7 |
| その他 | 26 | 34 | 8 | 30.9 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
3 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
① 建設事業
当セグメントの売上高は551億4千8百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益(営業利益)は50億8千3百万円(前年同期比38.7%増)となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・補修補強工事において売上高が増加し、利益についても増加となりました。
② その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千5百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3千4百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
当社は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年5月26日に発表しました中期経営計画(2020-2022)を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたります。当社グループの2023年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
| 区 分 | 中期経営計画(2023年3月期) | 当連結会計年度(2021年3月期) | 達成率 |
| 売上高 | 650億円 | 552億2千4百万円 | 84.9% |
| 経常利益 | 48億円 | 51億6千3百万円 | 107.5% |
売上高につきましては、堅調な発注環境のもと着実に受注を確保したことを背景に、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて順調に推移した結果、当連結会計年度においては84.9%の達成率となりました。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率107.5%となりました。事業環境が良好な状態が継続しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。
(2) 財政状態の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 流動資産 | 35,766 | 43,886 | 8,120 | 22.7 |
| 固定資産 | 9,010 | 11,725 | 2,714 | 30.1 |
| 資産合計 | 44,777 | 55,611 | 10,834 | 24.2 |
| 流動負債 | 13,922 | 18,590 | 4,668 | 33.5 |
| 固定負債 | 3,204 | 6,180 | 2,976 | 92.9 |
| 負債合計 | 17,127 | 24,771 | 7,644 | 44.6 |
| 純資産合計 | 27,649 | 30,840 | 3,190 | 11.5 |
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ22.7%増加し438億8千6百万円となりました。これは主に現金及び預金が25億9千3百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が88億1千3百万円、未成工事支出金が27億5千2百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ30.1%増加し117億2千5百万円となりました。これは主にのれんが18億6千8百万円、投資有価証券が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ33.5%増加し185億9千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が10億6千4百万円、短期借入金が11億円、未成工事受入金が13億7千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ92.9%増加し61億8千万円となりました。これは主に長期借入金が32億3千8百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ11.5%増加し308億4千万円となり、自己資本比率は55.5%となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
| セグメント名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) | |
| 建設事業 | 44,525 | 55,389 | 10,864 | 24.4 |
| その他 | 251 | 221 | △29 | △11.8 |
(注)「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
建設事業
当セグメント資産は553億8千9百万円(前年同期比24.4%増)となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △246 | △2,039 | △1,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 741 | △2,958 | △3,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,218 | 2,404 | 3,622 |
| 現金及び現金同等物の増加額 | △722 | △2,593 | △1,871 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,352 | 10,629 | △722 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,629 | 8,035 | △2,593 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、対前年25億9千3百万円減少の80億3千5百万円(前年同期比24.4%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は20億3千9百万円(前年同期比727.5%増)となりました。これは主に売上債権の増加81億5千9百万円、未収消費税等の減少8億9千3百万円、法人税等の支払額11億7千4百万円、税金等調整前当期純利益51億4千万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は29億5千8百万円(前年同期は7億4千1百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億3千1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億3千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は24億4百万円(前年同期は12億1千8百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入37億3千万円、配当金の支払額9億2千9百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を80億3千5百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は11億8千5百万円、研究開発は4億5千9百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、2021年3月に取引銀行5行との間で、開始日を2021年4月1日とするシンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。
当社は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年5月26日に発表しました中期経営計画(2020-2022)を引き継ぐこととしており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、M&A等による生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を5年間総額200億円で実施する投資計画を設定しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2023年3月期においては、配当性向40%程度、総還元性向40%以上を目標としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。
(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 53,269 | 96.0 | 65,788 | 97.3 |
| その他 | 75 | 110.9 | - | - |
| 合計 | 53,345 | 96.0 | 65,788 | 97.3 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
3 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 55,148 | 115.0 |
| その他 | 75 | 110.9 |
| 合計 | 55,224 | 115.0 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
3 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(%) |
| 西日本高速道路株式会社 | 7,123 | 14.8 |
| 中日本高速道路株式会社 | 6,829 | 14.2 |
| 国土交通省 | 5,149 | 10.7 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(%) |
| 中日本高速道路株式会社 | 9,398 | 17.0 |
| 西日本高速道路株式会社 | 8,454 | 15.3 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 6,986 | 12.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
