有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
(注)上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
損益の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まりが期待されることから、アメリカの通商政策等の影響による国内外の金融資本市場の変動等の不透明感はあるものの、全体としては、緩やかな回復基調にあるものと目されます。
また、輸出入面において、持ち直しの動きがあるアジア・アメリカ向けの輸出取引に加え、概ね横ばい傾向にある輸入取引と併せて、今後先行きへの期待が高まるなか、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響などに一層注意する状況が続いております。これら状況下で、改善している企業収益にもとづく企業の業況判断も足踏み状態であることから、雇用・所得環境の改善の動きに期待しながら、慎重に総合的な動向を見定めようとする環境となっております。
一方、公共投資につきましては、国の令和6年度一般会計予算の補正予算において約2.4兆円の追加予算が計上され、補正後は前年度比1.4%増となり、令和7年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準となっております。公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比46.4百億円増の103.2%の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、650億8千5百万円(前年同期比3.9%減)となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業で増加となりましたが、建設事業、港湾事業で減少となりグループ全体としても減少となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は645億5千3百万円(前年同期比4.2%減)となりました。各セグメントにおいて前年同期比で減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、987億2千4百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
当連結会計年度における売上原価は528億9千3百万円(前年同期比3.4%減)となり、売上総利益は116億6千万円(前年同期比7.6%減)となりました。売上高の減少に伴い、売上原価も減少となり売上総利益においても減少となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により62億2千5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。営業利益は54億3千4百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は55億5千6百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、37億1千5百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
(注) 1 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
2 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は539億5千7百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は50億1千1百万円(前年同期比15.5%減)となりました。前年同期比で主にPC土木(新設橋梁)、ニューマチックケーソン工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は73億3千4百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は2億7千万円(前年同期比51.8%減)となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は29億9千7百万円(前年同期比18.4%減)、セグメント利益(営業利益)は5千9百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1千5百万円)となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は2億6千3百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8千7百万円(前年同期比114.0%増)となりました。
当社グループは、2023年度(2024年3月期)を初年度とし、2025年度(2026年3月期)までの3か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は中期経営計画の2年度にあたります。当社グループの2026年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
売上高につきましては、各セグメントにおいて前年同期比で減少となり、当連結会計年度においては88.4%の達成率となりました。
営業利益につきましては、当連結会計年度において達成率87.6%となりました。これは、前年同期比で、各セグメントにおける売上高が減少するなかで、港湾事業では増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業において減少となったことによるものであります。
なお、2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました「2025年3月期決算短信[日本基準](連結)」において、売上高660億円、営業利益43億円としております。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。
今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ2.1%減少し558億1千2百万円となりました。これは主に未成工事支出金が13億4千1百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が13億4千8百万円、未収消費税等が18億7千万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ36.9%増加し217億6千1百万円となりました。これは主に連結子会社3社を取得したことにより有形固定資産が24億1百万円、のれんが22億9百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8.2%増加し187億3千9百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が16億4千4百万円減少しましたが、未払金が7億4千3百万円、未払消費税等が14億2千3百万円、未成工事受入金が8億3千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ34.3%増加し75億6千5百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千6百万円、長期未払金が13億4千5百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ2.6%増加し512億6千8百万円となり、自己資本比率は66.1%となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
① 建設事業
当セグメント資産は698億5百万円(前年同期比9.6%増)となりました。連結子会社3社を取得したことによる機械及び装置、のれんなどの固定資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は75億2千1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。完成工事未収入金、現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。
③ 港湾事業
当セグメント資産は55億9千6百万円(前年同期比4.1%減)となりました。のれんの償却に伴う無形固定資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、対前年3億2百万円減少の198億7千7百万円(前年同期比1.5%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は78億3百万円(前年同期比48.0%増)となりました。これは主に減価償却費13億6千万円、売上債権の減少8億6千1百万円、仕入債務の減少19億4千5百万円、未収消費税等の減少19億4千3百万円、未払消費税等の増加14億2千1百万円、法人税等の支払額16億7千4百万円、税金等調整前当期純利益55億1千9百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は52億1千1百万円(前年同期比423.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億8千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億6千8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は28億9千5百万円(前年同期は19億9千9百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額20億6百万円、自己株式の取得による支出5億円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を198億7千7百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は25億1千1百万円、研究開発は9億8千4百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行5行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。また、子会社において、取引銀行2行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は9億円であります。
当社は、2023年5月16日に、2023年度からの3か年を計画期間とする「中期経営計画(2023年～2025年)」を発表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの3年間で経常投資、成長投資、戦略投資の各分野で総額220億円の投資計画を設定しております。これまでのところ、ニューマチックケーソン事業等の技術研究開発に加え、M&Aによる事業領域の拡大や工場・船舶の機能強化等、事業の成長機会の創出に資する投資を展開しており、2025年3月期までの累計で総額109億円の投資を実施しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。また資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式取得の推進を通じ、2026年3月期においては、配当性向50%以上、総還元性向70%程度を目標としております。2025年3月期時点では配当性向51.7%、総還元性向65.6%となっており、自己株式については2025年2月～3月に総額5億円の取得を実施、2025年5月～7月に総額10億円(上限)の取得を計画しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
一定の期間にわたり認識する方法による収益
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
2 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
2 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 67,746 | 65,085 | △2,660 | △3.9 |
| 売上高 | 67,382 | 64,553 | △2,828 | △4.2 |
| 受注残高 | 98,192 | 98,724 | 531 | 0.5 |
(注)上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
損益の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) | |
| 売上総利益 | 12,614 | 11,660 | △954 | △7.6 |
| 営業利益 | 6,533 | 5,434 | △1,099 | △16.8 |
| 経常利益 | 6,580 | 5,556 | △1,023 | △15.6 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 4,632 | 3,715 | △917 | △19.8 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まりが期待されることから、アメリカの通商政策等の影響による国内外の金融資本市場の変動等の不透明感はあるものの、全体としては、緩やかな回復基調にあるものと目されます。
また、輸出入面において、持ち直しの動きがあるアジア・アメリカ向けの輸出取引に加え、概ね横ばい傾向にある輸入取引と併せて、今後先行きへの期待が高まるなか、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響などに一層注意する状況が続いております。これら状況下で、改善している企業収益にもとづく企業の業況判断も足踏み状態であることから、雇用・所得環境の改善の動きに期待しながら、慎重に総合的な動向を見定めようとする環境となっております。
一方、公共投資につきましては、国の令和6年度一般会計予算の補正予算において約2.4兆円の追加予算が計上され、補正後は前年度比1.4%増となり、令和7年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準となっております。公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比46.4百億円増の103.2%の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、650億8千5百万円(前年同期比3.9%減)となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業で増加となりましたが、建設事業、港湾事業で減少となりグループ全体としても減少となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は645億5千3百万円(前年同期比4.2%減)となりました。各セグメントにおいて前年同期比で減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、987億2千4百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
当連結会計年度における売上原価は528億9千3百万円(前年同期比3.4%減)となり、売上総利益は116億6千万円(前年同期比7.6%減)となりました。売上高の減少に伴い、売上原価も減少となり売上総利益においても減少となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により62億2千5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。営業利益は54億3千4百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は55億5千6百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、37億1千5百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増 減 | |
| セグメント名称 | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) |
| Ⅰ受注高 | ||||
| 建設事業 | 58,638 | 55,241 | △3,397 | △5.8 |
| 鋼構造物事業 | 5,567 | 6,329 | 761 | 13.7 |
| 港湾事業 | 3,311 | 3,256 | △55 | △1.7 |
| その他 | 228 | 258 | 30 | 13.2 |
| Ⅱ売上高 | ||||
| 建設事業 | 54,997 | 53,957 | △1,039 | △1.9 |
| 鋼構造物事業 | 8,501 | 7,334 | △1,166 | △13.7 |
| 港湾事業 | 3,674 | 2,997 | △676 | △18.4 |
| その他 | 208 | 263 | 54 | 26.0 |
| Ⅲ受注残高 | ||||
| 建設事業 | 82,794 | 84,077 | 1,283 | 1.6 |
| 鋼構造物事業 | 13,008 | 12,003 | △1,005 | △7.7 |
| 港湾事業 | 2,365 | 2,623 | 258 | 10.9 |
| その他 | 24 | 19 | △4 | △19.0 |
| Ⅳセグメント利益(営業利益) | ||||
| 建設事業 | 5,934 | 5,011 | △922 | △15.5 |
| 鋼構造物事業 | 561 | 270 | △291 | △51.8 |
| 港湾事業 | △15 | 59 | 75 | - |
| その他 | 40 | 87 | 46 | 114.0 |
(注) 1 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
2 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は539億5千7百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は50億1千1百万円(前年同期比15.5%減)となりました。前年同期比で主にPC土木(新設橋梁)、ニューマチックケーソン工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は73億3千4百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は2億7千万円(前年同期比51.8%減)となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は29億9千7百万円(前年同期比18.4%減)、セグメント利益(営業利益)は5千9百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1千5百万円)となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は2億6千3百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8千7百万円(前年同期比114.0%増)となりました。
当社グループは、2023年度(2024年3月期)を初年度とし、2025年度(2026年3月期)までの3か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は中期経営計画の2年度にあたります。当社グループの2026年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
| 区 分 | 中期経営計画(2026年3月期) | 当連結会計年度(2025年3月期) | 達成率 |
| 売上高 | 730億円 | 645億5千3百万円 | 88.4% |
| 営業利益 | 62億円 (営業利益率8.5%) | 54億3千4百万円 (営業利益率8.4%) | 87.6% |
売上高につきましては、各セグメントにおいて前年同期比で減少となり、当連結会計年度においては88.4%の達成率となりました。
営業利益につきましては、当連結会計年度において達成率87.6%となりました。これは、前年同期比で、各セグメントにおける売上高が減少するなかで、港湾事業では増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業において減少となったことによるものであります。
なお、2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました「2025年3月期決算短信[日本基準](連結)」において、売上高660億円、営業利益43億円としております。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。
今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。
(2) 財政状態の状況
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) | |
| 流動資産 | 57,029 | 55,812 | △1,216 | △2.1 |
| 固定資産 | 15,894 | 21,761 | 5,866 | 36.9 |
| 資産合計 | 72,923 | 77,574 | 4,650 | 6.4 |
| 流動負債 | 17,326 | 18,739 | 1,412 | 8.2 |
| 固定負債 | 5,633 | 7,565 | 1,932 | 34.3 |
| 負債合計 | 22,960 | 26,305 | 3,344 | 14.6 |
| 純資産合計 | 49,962 | 51,268 | 1,305 | 2.6 |
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ2.1%減少し558億1千2百万円となりました。これは主に未成工事支出金が13億4千1百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が13億4千8百万円、未収消費税等が18億7千万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ36.9%増加し217億6千1百万円となりました。これは主に連結子会社3社を取得したことにより有形固定資産が24億1百万円、のれんが22億9百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8.2%増加し187億3千9百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が16億4千4百万円減少しましたが、未払金が7億4千3百万円、未払消費税等が14億2千3百万円、未成工事受入金が8億3千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ34.3%増加し75億6千5百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千6百万円、長期未払金が13億4千5百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ2.6%増加し512億6千8百万円となり、自己資本比率は66.1%となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
| セグメント名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増 減 | |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) | |
| 建設事業 | 63,681 | 69,805 | 6,123 | 9.6 |
| 鋼構造物事業 | 7,696 | 7,521 | △175 | △2.3 |
| 港湾事業 | 5,833 | 5,596 | △237 | △4.1 |
| その他 | 2,775 | 2,722 | △53 | △1.9 |
(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
① 建設事業
当セグメント資産は698億5百万円(前年同期比9.6%増)となりました。連結子会社3社を取得したことによる機械及び装置、のれんなどの固定資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は75億2千1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。完成工事未収入金、現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。
③ 港湾事業
当セグメント資産は55億9千6百万円(前年同期比4.1%減)となりました。のれんの償却に伴う無形固定資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増 減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,273 | 7,803 | 2,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △996 | △5,211 | △4,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,999 | △2,895 | △4,894 |
| 現金及び現金同等物の増加額 | 6,277 | △302 | △6,579 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,903 | 20,180 | 6,277 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20,180 | 19,877 | △302 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、対前年3億2百万円減少の198億7千7百万円(前年同期比1.5%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は78億3百万円(前年同期比48.0%増)となりました。これは主に減価償却費13億6千万円、売上債権の減少8億6千1百万円、仕入債務の減少19億4千5百万円、未収消費税等の減少19億4千3百万円、未払消費税等の増加14億2千1百万円、法人税等の支払額16億7千4百万円、税金等調整前当期純利益55億1千9百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は52億1千1百万円(前年同期比423.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億8千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億6千8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は28億9千5百万円(前年同期は19億9千9百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額20億6百万円、自己株式の取得による支出5億円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を198億7千7百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は25億1千1百万円、研究開発は9億8千4百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行5行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。また、子会社において、取引銀行2行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は9億円であります。
当社は、2023年5月16日に、2023年度からの3か年を計画期間とする「中期経営計画(2023年～2025年)」を発表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの3年間で経常投資、成長投資、戦略投資の各分野で総額220億円の投資計画を設定しております。これまでのところ、ニューマチックケーソン事業等の技術研究開発に加え、M&Aによる事業領域の拡大や工場・船舶の機能強化等、事業の成長機会の創出に資する投資を展開しており、2025年3月期までの累計で総額109億円の投資を実施しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。また資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式取得の推進を通じ、2026年3月期においては、配当性向50%以上、総還元性向70%程度を目標としております。2025年3月期時点では配当性向51.7%、総還元性向65.6%となっており、自己株式については2025年2月～3月に総額5億円の取得を実施、2025年5月～7月に総額10億円(上限)の取得を計画しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
一定の期間にわたり認識する方法による収益
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 55,241 | △5.8 | 84,077 | 1.6 |
| 鋼構造物事業 | 6,329 | 13.7 | 12,003 | △7.7 |
| 港湾事業 | 3,256 | △1.7 | 2,623 | 10.9 |
| その他 | 258 | 13.2 | 19 | △19.0 |
| 合計 | 65,085 | △3.9 | 98,724 | 0.5 |
(注) 1 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
2 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 53,957 | △1.9 |
| 鋼構造物事業 | 7,334 | △13.7 |
| 港湾事業 | 2,997 | △18.4 |
| その他 | 263 | 26.0 |
| 合計 | 64,553 | △4.2 |
(注) 1 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
2 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(%) |
| 中日本高速道路株式会社 | 12,847 | 19.1 |
| 西日本高速道路株式会社 | 10,460 | 15.5 |
| 国土交通省 | 9,204 | 13.7 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(%) |
| 中日本高速道路株式会社 | 10,793 | 16.7 |
| 西日本高速道路株式会社 | 9,838 | 15.2 |
| 国土交通省 | 8,872 | 13.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
