有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行5行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行5行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額 | ||||
| (1) 投資有価証券 | ||||||
| ①満期保有目的の債券 | 527 | 524 | △2 | |||
| ②その他有価証券 | 1,690 | 1,690 | - | |||
| 資産計 | 2,217 | 2,215 | △2 | |||
| (1) 長期借入金 | (3,199) | (3,162) | △36 | |||
| 負債計 | (3,199) | (3,162) | △36 | |||
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 | 478 |
| 出資金 | 110 |
| 合計 | 589 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額 | ||||
| (1) 投資有価証券 | ||||||
| ①満期保有目的の債券 | 519 | 517 | △2 | |||
| ②その他有価証券 | 1,915 | 1,915 | - | |||
| 資産計 | 2,434 | 2,432 | △2 | |||
| (1) 長期借入金 | (2,611) | (2,581) | △29 | |||
| 負債計 | (2,611) | (2,581) | △29 | |||
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 | 478 |
| 出資金 | 155 |
| 合計 | 634 |
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 13,998 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 29,496 | - | - | - |
| 立替金 | 972 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 527 | - | - |
| 合計 | 44,468 | 527 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 14,589 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 34,254 | - | - | - |
| 立替金 | 1,092 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 519 | - | - |
| 合計 | 49,936 | 519 | - | - |
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,200 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 658 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 588 | 373 | 373 | 373 | 1,492 |
| 合計 | 1,858 | 588 | 373 | 373 | 373 | 1,492 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 900 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 373 | 373 | 373 | 373 | 1,119 |
| 合計 | 1,488 | 373 | 373 | 373 | 373 | 1,119 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,385 | - | - | 1,385 |
| 社債 | - | 305 | - | 305 |
| 資産計 | 1,385 | 305 | - | 1,690 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,715 | - | - | 1,715 |
| 社債 | - | 199 | - | 199 |
| 資産計 | 1,715 | 199 | - | 1,915 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 524 | - | 524 |
| 資産計 | - | 524 | - | 524 |
| 長期借入金 | - | 3,162 | - | 3,162 |
| 負債計 | - | 3,162 | - | 3,162 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 517 | - | 517 |
| 資産計 | - | 517 | - | 517 |
| 長期借入金 | - | 2,581 | - | 2,581 |
| 負債計 | - | 2,581 | - | 2,581 |
(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
