有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度6.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2百万円。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度5.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度0百万円。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5百万円であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 6,045 | 百万円 |
| 勤務費用 | 281 | 百万円 |
| 利息費用 | 6 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 48 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △412 | 百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 83 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,053 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,656 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 74 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △93 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 138 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △400 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,374 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,936 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,374 | 百万円 |
| △437 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,116 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,678 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,699 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △21 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,678 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 281 | 百万円 |
| 利息費用 | 6 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △74 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 82 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 83 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 379 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △59 | 百万円 |
| 合計 | △59 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 333 | 百万円 |
| 合計 | 333 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 51 | % |
| 株式 | 27 | % |
| 生命保険一般勘定 | 7 | % |
| その他 | 15 | % |
| 合計 | 100 | % |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度6.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.00 | %～ | 0.67 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.99 | %～ | 2.50 | % |
| 予想昇給率 | 1.00 | %～ | 19.83 | % |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 14 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △0 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 16 | 百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | 百万円 |
| - | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 16 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 16 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2百万円。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 6,053 | 百万円 |
| 勤務費用 | 283 | 百万円 |
| 利息費用 | 5 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △468 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △65 | 百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 299 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,107 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,374 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 63 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 310 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 126 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △63 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,811 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,988 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,811 | 百万円 |
| △822 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,118 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,295 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,334 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △38 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,295 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 283 | 百万円 |
| 利息費用 | 5 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △63 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 71 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △10 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 285 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △309 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 849 | 百万円 |
| 合計 | 539 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 309 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △515 | 百万円 |
| 合計 | △206 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 51 | % |
| 株式 | 29 | % |
| 生命保険一般勘定 | 7 | % |
| その他 | 13 | % |
| 合計 | 100 | % |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度5.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.00 | %～ | 1.31 | % |
| 長期期待運用収益率 | 0.80 | %～ | 2.00 | % |
| 予想昇給率 | 1.00 | %～ | 19.83 | % |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 16 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | - | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 16 | 百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | 百万円 |
| - | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 16 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 16 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度0百万円。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
