(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	660	百万円	701	百万円
完成工事補償引当金	15	百万円	12	百万円
未払事業税等	64	百万円	59	百万円
工事損失引当金	80	百万円	22	百万円
株式報酬引当金	28	百万円	45	百万円
未払一時金	147	百万円	-	百万円
その他	116	百万円	126	百万円
繰延税金資産小計	1,113	百万円	967	百万円
評価性引当額	△121	百万円	△137	百万円
繰延税金資産合計	992	百万円	829	百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額	△121	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△214	百万円	△399	百万円
圧縮積立金相当額	△382	百万円	△378	百万円
その他	△1	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△719	百万円	△902	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	272	百万円	△73	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.8	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%	△2.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.2	%	0.3	%
税額控除	△4.7	%	△3.7	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.4	%	25.7	%