有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
収益認識の時期別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するのは、顧客との契約における義務を履行することにより、生じる資産又は増加する資産の価値が増加するにつれて、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負工事契約において損失に備えるため、会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、工事損失引当金として損失見積額を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価(未成工事受入金)に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は1,958百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物 事業 | 港湾事業 | 計 | |||
| 新設橋梁 | 11,670 | 1,303 | - | 12,973 | - | 12,973 |
| ニューマチックケーソン 一般土木 | 10,120 | - | - | 10,120 | - | 10,120 |
| 補修補強 | 20,390 | 3,869 | - | 24,259 | - | 24,259 |
| PC建築 | 2,613 | - | - | 2,613 | - | 2,613 |
| 港湾事業 | - | - | 7,893 | 7,893 | - | 7,893 |
| 兼業事業(製品等) | 2,672 | 67 | - | 2,740 | - | 2,740 |
| その他 | - | - | - | - | 76 | 76 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,467 | 5,240 | 7,893 | 60,601 | 76 | 60,677 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 48 | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 47,467 | 5,240 | 7,893 | 60,601 | 125 | 60,726 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
収益認識の時期別の内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物 事業 | 港湾事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,227 | 94 | 87 | 1,408 | 76 | 1,485 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 46,240 | 5,146 | 7,805 | 59,192 | - | 59,192 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,467 | 5,240 | 7,893 | 60,601 | 76 | 60,677 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 48 | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 47,467 | 5,240 | 7,893 | 60,601 | 125 | 60,726 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するのは、顧客との契約における義務を履行することにより、生じる資産又は増加する資産の価値が増加するにつれて、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負工事契約において損失に備えるため、会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、工事損失引当金として損失見積額を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 14,085 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,253 |
| 契約資産(期首残高) | 19,670 |
| 契約資産(期末残高) | 22,243 |
| 契約負債(期首残高) | 3,723 |
| 契約負債(期末残高) | 1,773 |
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価(未成工事受入金)に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は1,958百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 25,943 |
| 1年超2年以内 | 33,855 |
| 2年超3年以内 | 13,059 |
| 3年超 | 15,181 |
| 合計 | 88,040 |