有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	建設事業	鋼構造物 事業	港湾事業	計
新設橋梁	11,670	1,303	-	12,973	-	12,973
ニューマチックケーソン 一般土木	10,120	-	-	10,120	-	10,120
補修補強	20,390	3,869	-	24,259	-	24,259
PC建築	2,613	-	-	2,613	-	2,613
港湾事業	-	-	7,893	7,893	-	7,893
兼業事業(製品等)	2,672	67	-	2,740	-	2,740
その他	-	-	-	-	76	76
顧客との契約から生じる収益	47,467	5,240	7,893	60,601	76	60,677
その他の収益(注2)	-	-	-	-	48	48
外部顧客への売上高	47,467	5,240	7,893	60,601	125	60,726

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
収益認識の時期別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	建設事業	鋼構造物 事業	港湾事業	計
一時点で移転される財	1,227	94	87	1,408	76	1,485
一定期間にわたり移転される財	46,240	5,146	7,805	59,192	-	59,192
顧客との契約から生じる収益	47,467	5,240	7,893	60,601	76	60,677
その他の収益(注2)	-	-	-	-	48	48
外部顧客への売上高	47,467	5,240	7,893	60,601	125	60,726

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	建設事業	鋼構造物 事業	港湾事業	計
新設橋梁	11,176	1,972	-	13,148	-	13,148
ニューマチックケーソン 一般土木	13,863	-	-	13,863	-	13,863
補修補強	19,877	5,386	-	25,263	-	25,263
PC建築	2,112	-	-	2,112	-	2,112
港湾事業	-	-	3,483	3,483	-	3,483
兼業事業(製品等)	3,220	215	-	3,435	-	3,435
その他	-	-	-	-	95	95
顧客との契約から生じる収益	50,248	7,573	3,483	61,305	95	61,401
その他の収益(注2)	-	-	-	-	78	78
外部顧客への売上高	50,248	7,573	3,483	61,305	174	61,480

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
収益認識の時期別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	建設事業	鋼構造物 事業	港湾事業	計
一時点で移転される財	3,083	91	117	3,293	95	3,389
一定期間にわたり移転される財	47,164	7,482	3,365	58,012	-	58,012
顧客との契約から生じる収益	50,248	7,573	3,483	61,305	95	61,401
その他の収益(注2)	-	-	-	-	78	78
外部顧客への売上高	50,248	7,573	3,483	61,305	174	61,480

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,085	7,253
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,253	9,727
契約資産(期首残高)	19,670	22,243
契約資産(期末残高)	22,243	24,526
契約負債(期首残高)	3,723	1,773
契約負債(期末残高)	1,773	2,300

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価(未成工事受入金)に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,424百万円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は2,198百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	25,943	29,812
1年超2年以内	33,855	30,152
2年超3年以内	13,059	22,907
3年超	15,181	14,955
合計	88,040	97,828