有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 :プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作
「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
「港湾事業」 :港湾・土木・建築工事
なお、当社グループの報告セグメントは、「建設事業」の1区分でしたが、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
4 セグメント資産については、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,908百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 当期末残高については、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 :プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作
「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
「港湾事業」 :港湾・土木・建築工事
なお、当社グループの報告セグメントは、「建設事業」の1区分でしたが、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,148 | - | - | 55,148 | 75 | 55,224 | - | 55,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 55,148 | - | - | 55,148 | 75 | 55,224 | - | 55,224 |
| セグメント利益 | 5,083 | - | - | 5,083 | 34 | 5,118 | - | 5,118 |
| セグメント資産 | 50,267 | - | 9,051 | 59,318 | 221 | 59,540 | △3,730 | 55,810 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,155 | - | - | 1,155 | 29 | 1,185 | - | 1,185 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,185 | - | - | 1,185 | - | 1,185 | - | 1,185 |
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
4 セグメント資産については、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 計 | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,467 | 5,240 | 7,893 | 60,601 | 125 | 60,726 | - | 60,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 157 | 213 | - | 370 | - | 370 | △370 | - |
| 計 | 47,624 | 5,454 | 7,893 | 60,972 | 125 | 61,097 | △370 | 60,726 |
| セグメント利益 | 4,066 | 294 | 857 | 5,218 | 36 | 5,254 | 54 | 5,308 |
| セグメント資産 | 53,161 | 4,853 | 6,798 | 64,813 | 2,822 | 67,635 | △6,683 | 60,952 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,195 | 38 | 249 | 1,483 | 55 | 1,539 | - | 1,539 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,228 | 15 | 14 | 1,258 | 47 | 1,305 | - | 1,305 |
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,908百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 9,398 | 建設事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 8,454 | 建設事業 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 6,986 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本高速道路株式会社 | 10,900 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 中日本高速道路株式会社 | 10,710 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 国土交通省 | 4,296 | 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物 事業 | 港湾事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | 1,415 | 1,415 | - | - | 1,415 |
(注) 当期末残高については、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物 事業 | 港湾事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | 141 | 141 | - | - | 141 |
| 当期末残高 | - | - | 1,274 | 1,274 | - | - | 1,274 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。