有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年3月31日)
工事進行基準による収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
工事進行基準による完成工事高 54,527百万円
工事進行基準による完成工事高(未完成工事) 35,470百万円
当連結会計年度(2022年3月31日)
収益認識会計基準等による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益 59,192百万円
上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益 39,440百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。