#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の通期業績予想は、上場以来初の最終損益を黒字で見込んでおりますが、売上と利益の両方を追求するバランス型の成長戦略を掲げ、前事業年度の後半より抜本的なコスト構造の見直しを行いました。一時的なコスト削減ではなく、人員体制や広告宣伝費の考え方など、当社に適したバランスを模索し再構築することで、長期的により筋肉質な組織への転換を図ることができました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,191,259千円(前年同期比21.4%増)、営業利益71,493千円(前年同期は営業損失393,838千円)、経常利益67,525千円(前年同期は経常損失393,831千円)、四半期純利益42,413千円(前年同期は四半期純損失396,031千円)となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/05/15 14:43
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: ⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2024年7月から2026年6月までの期間において、合計2回、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)から算出された調整後EBITDA(調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+株式報酬費用)が、2.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/05/15 14:43