#1 事業等のリスク: ⑪資産の減損について
当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用により更なる減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、58,680千円(前事業年度は59,276千円)となりました。これは、業務拡大による従業員数の増加や耐用年数の経過による取替更新に伴いノートPCを購入したことなどの有形固定資産の取得による支出2,888千円(前事業年度は598千円)、ソフトウエアの自社構築による無形固定資産の取得による支出55,791千円(前事業年度は58,459千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3年～8年2020/12/08 15:00