ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(用語)

CRM	顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しています。
ソフトウエアプラットフォーム	基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されています。
アプリプッシュ通知	顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。
LINE連携	企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。
SaaS	クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
ダッシュボード	会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。

[CRMサービスの概念図]
当社サービスは、顧客の会員化及び属性情報(年齢・性別など)と行動履歴情報(来店・購買など)の管理ができます。

2020/12/08 15:00

#2 事業等のリスク

⑪資産の減損について
当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用により更なる減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/08 15:00

#3 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

項目	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
ソフトウエア	45,978	34,588
研究開発費	1,018	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用54,125千円
ソフトウエア仮勘定 自社使用ソフトウエア 開発費用10,200千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥売上原価の削減
CRMサービス売上の増加によりそれに伴ったライセンス仕入額も増加しており、売上原価率を上げている要因として重要な課題であると認識しております。既に、売上原価の外部のソフトウエア使用料のライセンス費用の内、一部の外部ソフトウエアの代替として社内で同等の機能を備えたソフトウエアの構築を開始しております。今後は、この代替ソフトウエアの運用を開始することにより、原価の売上原価率の削減を目指します。
⑦組織体制の強化

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は263,560千円となり、前事業年度末と比較して58,688千円の増加となりました。これは主に、利益の計上に伴う現金及び預金の増加28,300千円、売上高増加に伴う売掛金の増加13,637千円及び未収入金(流動資産 その他)の増加15,855千円によるものであります。
固定資産は141,433千円となり、前事業年度末と比較して502千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の増加4,572千円、減価償却費の増加によるソフトウエアの減少6,931千円、ソフトウエア仮勘定の増加1,763千円、工具、器具及び備品の増加822千円によるものであります。
この結果、総資産は、404,994千円となり、59,191千円の増加となりました。

2020/12/08 15:00

#7 設備投資等の概要

第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における設備投資の総額は58,777千円になりました。その主なものは、顧客のニーズに対応すべくサービス改善並びにサービス拡大のためのソフトウエア開発(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)によるものであります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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