#1 事業等のリスク: ⑪資産の減損について
当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用により更なる減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、146,889千円(同139.8%増)となりました。収入の内訳は、本社移転に伴う旧オフィスの敷金回収による収入18,903千円、支出の主な内訳は、データセンター更改作業による長期前払費用の取得による支出80,770千円、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得による支出52,574千円、本社移転に伴う新オフィスの敷金の差入による支出16,297千円、有形固定資産の取得による支出4,951千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度においては、有形固定資産・無形固定資産や長期前払費用等、総額163,089千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、顧客のニーズに対応すべくサービス改善並びにサービス拡大のためのソフトウエア開発(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)及びサービス用システムの冗長化のためのデータセンター更改費用によるものであります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得見込額又は費用削減効果が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/03/31 15:00