#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が2024年に発行した第16回新株予約権は、2026年12月期におけるCRMサービス全体の年間経常収益(ARR)が1,600,000千円を超過することを権利確定条件としており、当該業績条件の達成可能性を見積もった上で、株式報酬費用を権利確定期間にわたり按分計上しておりました。当事業年度末における営業進捗状況を反映した最新の事業計画に基づき検討した結果、当該業績条件の達成は現時点では困難であると判断し、権利確定見込数をゼロとする会計上の見積りの変更を行いました。
この変更により、前事業年度までに計上していた株式報酬費用を当事業年度において全額戻入した結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,948千円減少しております。
2026/03/27 14:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績の分析
(ⅰ)売上高及び営業利益の状況
CRMサービスが売上高966,439千円(前事業年度比2.4%増)と伸長したことにより、全体の売上高は1,159,416千円(同0.3%増)となりました。損益は、中長期的な成長に向けた人材・開発、インフラ及びマーケティング関連の成長投資を計画的に実行したことに伴い、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加した結果、営業損失は81,816千円(前事業年度は営業利益80,142千円)となりました。
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 前事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、前事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ580千円増加し、税引前当期純利益が4,886千円増加しております。
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