Kaizen Platform（4170）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グロースの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,875,731	16,875,731	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,875,731	16,875,731	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/05/15 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
インターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行い、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,120,762千円(前年同期比3.5%増)、営業損失29,844千円(前年同期は33,859千円の営業損失)、経常損失20,113千円(前年同期は43,717千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失55,729千円(前年同期は78,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
出典 (注1)㈱電通「2023年 日本の広告費」
(注2)㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。2024/05/15 15:08