Kaizen Platform（4170）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グロースの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
従来「UX/DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を「グロースセグメント」に変更し、「UX/DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワークショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。

2023/08/14 15:06

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,864,679	16,864,679	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,864,679	16,864,679	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/08/14 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウイルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は3兆912億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,985億円をインターネット広告費が上回り(注2)、5G携帯端末の契約台数は6,981万台に達し(注3)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており(注5)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,103,688千円(前年同期比49.4%増)、営業損失85,045千円(前年同期は営業利益43,292千円)、経常損失86,840千円(前年同期は経常利益27,146千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失104,417千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失955千円)となりました。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」
(注2)電通「2022年 日本の広告費」
(注3)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第4四半期(3月末))」
(注4)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2022年 国内動画広告の市場調査」
(注5)富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2023/08/14 15:06