売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	744,826	1,407,699	2,038,376	2,667,797
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	30,997	27,146	△33,635	△216,871

2024/03/29 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「動画ソリューション」は、5G(第5世代移動通信システム)時代の動画制作プラットフォームを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2024/03/29 13:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2024/03/29 13:35

#4 事業等のリスク

⑤UX/DXソリューションへの依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるUX/DXソリューションへの依存が大きくなっております。UX/DXソリューションを展開している市場が拡大していることに加え、クライアント数の増加やサービスの拡充等により、今後もUX/DXソリューションは拡大していくものと考えておりますが、クライアント数の減少や市場規模の縮小等の要因によりUX/DXソリューションの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥動画ソリューションについて

2024/03/29 13:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,086,518千円
営業損失(△)	△722

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業損失との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2024/03/29 13:35

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約における取引の対価は、それぞれの契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2024/03/29 13:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2024/03/29 13:35

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 13:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への直接的な影響は限定的でありました。一方で、クライアントの予算凍結や見直しによる商談や受注の遅れや、動画ソリューションにおけるクライアントポートフォリオの見直しにより、売上高に影響がありましたが、㈱ディーゼロの子会社化による提供ソリューションの充実や、加速する企業のDX化のニーズにいち早く対応して、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注2)、5G携帯端末の契約台数は5,736万台に達し(注3)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

2024/03/29 13:35

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2024/03/29 13:35

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,750	-
税引前当期純損失	29,618	10,639

2024/03/29 13:35

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/03/29 13:35