- #1 事業の内容
(注)8.Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合
9.Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み
②トランスフォーメーションセグメント
2025/03/28 14:13- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 6年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。2025/03/28 14:13 - #3 売上原価明細書（連結）
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 外注費(千円) | 779,858 | 1,003,809 |
| ソフトウエア償却費(千円) | 172,417 | 131,708 |
| サーバ費用(千円) | 74,861 | 76,814 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア 22,917千円
ソフトウエア仮勘定 グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア 33,673千円
2025/03/28 14:13- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区 | サイトCRM | ソフトウエア | 96,232千円 |
| 東京都港区 | サイトCRM | ソフトウエア仮勘定 | 24,887千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,418,499千円となり、前連結会計年度末に比べ49,011千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が366,891千円増加した一方で、ソフトウエアが204,950千円、のれんが
70,896千円減少したことによります。
2025/03/28 14:13- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。
2025/03/28 14:13- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、集客、サイトCRM、トランスフォーメーション、LINE及び開発を資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
2025/03/28 14:13- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2025/03/28 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
